2010年05月12日

子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案(読売新聞)

 民主党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)は10日の会合で、夏の参院選公約の原案を固めた。

 子ども手当については当面、満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)の実施を見送る。

 また、2011年度から増額予定だった1・3万円分については、〈1〉支給額の上積み〈2〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の2分野に振り分けることとした。

 民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で5月末に公約を決定する。

 10日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」(中野寛成会長)、「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)、「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)の3組織がそれぞれ報告を提出、了承された。

 子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は2万円ぐらいとし、(満額支給から残額の)6000円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの充実への活用を求めた。

 原案では、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への取り組み」とする項目を新設。「抜本的な税制改革(消費税を含む)の実施」や、「新規政策の実施に必要な財源は、既存予算の削減によって捻出する」との文言を盛り込んだ。

 高速道路の無料化に関しては、政権公約を修正せず、「段階的に実施」とした。国家公務員の定員・給与を管理する「公務員庁(仮称)」の新設も明記した。

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2010年04月23日

仙谷氏の衆参同日選発言 閣僚から批判相次ぐ(産経新聞)

 ■「与党慣れしていない」「選挙を知らない」

 仙谷由人国家戦略担当相が夏の衆参同日選の可能性に言及したことについて、20日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。

 枝野幸男行政刷新担当相は「(鳩山由紀夫首相退陣という)仮定が成就しないように今、一生懸命にやるのが閣僚。仮定が成り立った以降のことを考えたり、話したりしない方がいい」と指摘。前原誠司国土交通相も「首相から任命された閣僚が軽々に、そういった発言をするのはいかがなものか」と疑問を呈した。

 中井洽(ひろし)国家公安委員長は「与党慣れしていない。閣僚が首相の進退とか(衆院)解散に触れることは全くタブーだということが染み込んでいない」と断じ、赤松広隆農林水産相は「選挙を知らない人が言うことだ。ダブル選挙の可能性は1%もない」と語った。

 仙谷氏は16日にテレビの番組収録で、鳩山首相が今夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル(選挙)を問う可能性があるというか論理的にはそういうことになる」と述べた。

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2010年04月20日

<プラダジャパン>元部長が解雇無効の確認など求める(毎日新聞)

 イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」(東京都港区)の元女性部長(36)が「容姿や服装に関する上司の発言などを、本社に報告したところ不当に解雇された」として、日本法人に慰謝料と解雇無効の確認を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。女性側が16日、明らかにした。

 女性側の弁護士によると、女性は09年9月、上司から「やせろ」などと言われたことを、ミラノの本社に報告した。日本法人は翌月以降、解雇を通告したり自宅待機を命じるなどしたという。【和田武士】

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