2010年03月06日

首相、企業・団体献金禁止法案の今国会成立に期待感 国民新は反発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向け、政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。だが、国民新党は協議機関呼びかけには同意したものの、企業・団体献金禁止には明確に反対しており、政府・与党内の亀裂が広がる可能性がある。

 首相は同日の参院予算委で、企業・団体献金の禁止について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この通常国会で結論を見いだしてほしい」と強調した。

 だが、与党の足並みは乱れている。

 企業・団体献金は政治活動に必要だとしている国民新党は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいに、うちの党が付き合わなければいけないんだ」(国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相)と反発している。このため、自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で、協議機関設置は認めたが、「うちには考えがあるので、中身(の合意)は困る」とくぎをさした。

 小沢氏は会談後に行われた共同記者会見で、「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と述べざるを得なかった。

 与党が一致していなければ、企業・団体献金禁止に反発する自民党に賛成するよう迫っても、迫力を欠くのは否めない。

 民主党は4日、与党幹事長会談に先立って、「政治資金対策チーム」の会合を開き、企業・団体献金を禁止する具体策の検討に入った。企業・団体献金の禁止に加え、企業などによる政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。

 ただ、政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金を倍増する案や、公設秘書の雇用数の増加などを同時に実施する案も取りざたされている。景気の悪化から、「政党助成金の増額は国民の理解が得られない」との意見も強い。

 これに関連し、首相は参院予算委で、政治資金規正法の見直しで、秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示した。

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2010年03月05日

<普天間移設>国民新・下地氏「先延ばしすれば議員辞める」(毎日新聞)

 国民新党の下地幹郎国対委員長は1日、衆院予算委員会の集中審議で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「鳩山由紀夫首相が5月末までに判断せず先延ばしにすることがあれば、沖縄選出の国会議員として6月1日には衆院議員を辞める」と述べ、首相に普天間の問題解決を迫った。

 首相は「大変強い決意を述べていただいたことに感謝申し上げたい。連立3党で、この問題が外交問題における最大のテーマと位置づけ、しっかりと結論を出していきたい」と応じた。【野原大輔】

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2010年03月04日

<民主>参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】

 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。

 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。

 先月27日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、(民主党の単独)過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。

 改選数2の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに93年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「2人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで2人目の候補者が決まっていない。

 1日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合(北教組)幹部らが逮捕された。

 「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。

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