2010年02月09日

「(石川被告は)国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」(産経新聞)

 【事件の反省点】

 −−今回の事件で、幹事長自身は具体的にどの部分がまずかったのか、どの部分を反省しているのか。今回の一連の事件で具体的にご自身が反省してらっしゃる点は

 「あー、それは(笑)、どの点っちゅうことはないけれども、こういうふうに、検察当局はじめ、皆さんから、疑問の目でみられるようなことがあってはならないと。誰がみてもどなたがみても、どこで何をしても、しっかりとはっきりと、明確にわかるような事務処理をしていくべきだったろうと思うますし、私自身もその趣旨を事務所の中でも徹底して今後もいきたいと、思っております」

 【政治資金規正法改正】

 −−その反省を今後、政治資金規正法の改正の論議にどう生かすのか

 「政治資金の問題は、もう、私も前から一貫して言っている通りでございます。うーん、公開の原則を、政治資金だけではないですが、私の主張は。貫いていくということが一番のベストで、あとは判断するのは国民のみなさんですから、政治家はみんな選挙するんですから、国民のみなさんが判断をする、その時の判断の資料となるように、できる限り公開をしていくということが一番いいやり方だと思ってます」

 【代表者の責任】

 −−先日のぶらさがり会見で、代表者としての責任を感じていると述べたが、代表者としての責任の取り方としてどういうものを考えているのか

 「この間も申し上げました。党として、たとえば党でいえば、日常の実務については幹事長が責任を負ってます。しかし、最終的には代表は、党の代表として責任を負います。それはどの団体でも同じで、政治団体、小さかろうが、大きかろうが、トップの者が最終責任を負うということは、それは当然のことであります。ただ、責任の負い方、それはその内容にもよるわけでありまして、その内容の重さによって、責任のっちゅうのは判断していくべきだと思っております」

 【石川知裕衆院議員の処遇】

 −−石川議員の起訴を受けて、野党は辞職勧告決議案の最優先に考えるべきだとしているが、石川議員の処遇については

 「彼は今、郷里の、北海道へ帰って、地元の後援会の皆さんに説明をし、話し合いをして、近々上京するというふうにきいております。従いまして、その時に、できれば本人とも会ってその後のことについて、話をしたいと思っております。ですから、その時に、またみなさんにご報告できると思いますけども、あの、前にも申し上げた通り、石川自身は、国会議員の職務に関連して、責任を問われているわけではありません。ですから、若干そこは違うと思いますけれども、いずれにしても本人とできれば会って、結果、その、今後の結果をどうするかを決めたい、そう思っております。ま、決議案そのものについては、それはもう国会の国対なり、なんなりのレベルで与野党で話していただくことだと思います」

 【世論調査】

 −−世論調査で、今後も辞任を求めるという厳しい世論の反応は抑制傾向になると考えているのか。あと、世論の動向がこのまま厳しい状況が続いて、参院選へ悪影響が懸念される場合は、参院選前に自ら身を引くことも考えているのか

 「先ほど申し上げた通り、お聞きになっていなかった?ですから、私が不正なカネをとって、そしてそれを土地購入やなんやらかんやらに使ったという報道をみなさんが毎日、丁寧に報道していただきましたから、その直後の世論調査で、お前どうだといわれても困るんで、どうぞ共同通信も含めて、えー、そういう点は、検察の捜査で私の主張がそんなお金は取っていない、もらっていないという主張が明らかになったわけですから、そのことを同じように国民のみなさんに報道したうえで、もう一度世論調査してみてください」 

 −−世論の動向はやはり理解を得られ、参院選までの続投は揺るがないのか

 「ですから今申し上げました通り、私自身としては、あー、結果として、そのようなずっと、報ぜられたような不正な献金をうけとっていない、ということが結果として明白になったわけですので、皆さんのご協力も得ながら、私自身も国民みなさんにお話しして、きちっと理解を得られるようにしたいと思います」

 【資産透明化】

 −−幹事長はさまざまなことについて透明性を高めるべきだと言っているが、きょうは国会議員の資産報告があった。小沢幹事長は預貯金ゼロという報告で、この中には例の世田谷の土地に充てた現金の分は含まれていない。今後透明性を高めるためにこうした現金や普通預金に関しても資産公開で出すべきだというふうに思うが、いかがか

 「それもひとつの考え方だと思います。いまの資産公開は、定期性の預金について報告しなさいと。流動性のものについてはいいということになっておりますから、そういうふうに今、あなたのおっしゃるようなこともひとつの考え方かもしれませんが、あの、一番なぜ、こういうことをするかということを、本質を考えてもらいたいと思うんです。それは、個人の、いわゆる資産が、金持ちであるとか、金持ちでないとか、ということが政治家としての資質の問題とイコールではないわけでありまして、そのこと自体が、だから、問題ということではない。要は、政治家が、その職務なり、権限なりを利用して仮に私財を蓄えたというようなことになれば、それはいけないよと。ということが本質だと思います。従いまして、一番はやはり政治資金の透明性ということ、公開ということを考えるのが、一番の基本じゃないかと思っております」

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偽装献金でも首相辞任は「求めない」66.6%(産経新聞)

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、鳩山由紀夫首相自身の偽装献金事件について聞いたところ「首相の説明に納得できない」との回答が多数を占めたにもかかわらず、「首相を辞任すべきではない」との回答も7割近くを占めた。政権の評価では「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」だけ。政策は不満足、指導力もなく、カネについても疑惑はあるが、人柄だけで、内閣が維持しているのが現状のようだ。

  [フォト]鳩山政権を的確に表現した「言い得て妙」な風刺文

 首相の「偽装献金事件についての説明に納得していない」との回答は68.5%。民主党支持層でも51.4%と、半数以上が納得していない。「十分謝罪していない」が63.5%、「検察の捜査は十分でなかった」との回答も57.9%に上る。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、たびたび取りざたされる国会での首相や閣僚の答弁が「適切でない」との回答も、61.6%に上った。

 政権評価では「景気対策」「外交政策」「米軍普天間基地移設への対応」のいずれも、「評価しない」が6割以上で、「評価する」は2割台以下にとどまった。「首相の指導力」を「評価しない」との回答は民主党支持層でも、64.7%と高い。今回調査での政権評価の水準は、その約1カ月後に退陣を表明した平成19年7月末の安倍晋三内閣のレベルで、ある意味、危険水域といえる。

 ただ、偽装献金事件を受けても「首相を辞任すべきではない」との回答は66.6%と、「辞任すべきだ」の26.0%を上っている。「首相の人柄」を「評価する」との回答も半数を超えた。首相のつかみどころのない「宇宙人」キャラクターが国民に受けているのか、それとも、首相と小沢氏を追い込めない自民党がだらしないのか?

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posted by セイケ マサオ at 01:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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