2010年01月23日

財政出動の継続を確認=鳩山首相とIMF専務理事(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日、来日中の国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事と会談した。この中で、金融危機後の異例の財政・金融政策を終える「出口戦略」の実施は、時期尚早との認識で一致。世界景気の自律的な回復に向け、財政出動の継続が重要であることを確認した。
 鳩山首相はまた、退任する加藤隆俊IMF副専務理事の後任に、篠原尚之前財務官が就任することに関連して、日本人スタッフの増員を求めた。 

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自民・大島氏、首相と小沢氏の説明要求=「自浄能力問われる」−代表質問始まる(時事通信)

 国会は19日午後、衆院本会議で菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。自民党の大島理森幹事長が最初に質問し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を追及。「首相や小沢氏らの自浄能力が問われている」と断じ、集中審議や参考人招致に応じて国会で説明するよう求めた。
 大島氏は、偽装献金事件に関する首相の対応について「多くの国民は説明責任を果たしていないと感じている」と指摘。首相がかつて「秘書の問題は政治家の責任」と発言したことを取り上げ、自ら責任を明らかにするよう迫った。その上で、実母から提供された資金の使途や、首相が認めた2002年より前の資金提供の有無などを尋ねた。
 また、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関し、購入代金に充てた4億円の原資や複雑な資金操作の理由などを調査し、結果を国会に提出するよう要求。さらに、小沢氏に「闘ってください」と伝えた発言の真意を問いただした。
 一方、民主党のマニフェスト(政権公約)にも言及。無駄削減などで約9兆円をねん出するとうたいながら、事業仕分けが約6000億円にとどまったことを「マニフェスト違反。できもしない幻想を振りまくのは国民に対する欺きだ」と批判した。経済問題では、中期的な財政方針が示されていないことを「無責任」とするとともに、消費税に関する見解を求めた。政府・与党が5月決着を目指す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案が選択肢に入るかただした。 

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無登録で出資募集、有価証券売買会社など捜索(読売新聞)

 高配当や元本保証をうたって無登録で投資ファンドの出資を募ったとして、警視庁は20日、東京都港区赤坂の有価証券売買会社「ベストパートナー」=神崎勝社長(64)=の本社や関係個所計4か所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで捜索した。

 同庁では、全国から数億円以上集めている可能性があるとみて調べている。

 同庁幹部によると、同社は2008年6〜8月頃、「元本保証のうえで年利4〜10%の配当がある」などと横浜市の40歳代の会社員男性ら3人を勧誘、それぞれ100万〜500万円を振り込ませ、無登録で出資させた疑いがもたれている。

 同社は2004年頃から営業を開始。不特定の人に電話をかけ、「穀物や金、ガソリンなどに分散投資して安定した収益をあげる」などと勧誘していた。

 しかし、07年5月頃から、顧客から「元本が戻って来ない」「配当がない」などの相談が同庁に寄せられていたという。

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