2010年01月23日

無登録で出資募集、有価証券売買会社など捜索(読売新聞)

 高配当や元本保証をうたって無登録で投資ファンドの出資を募ったとして、警視庁は20日、東京都港区赤坂の有価証券売買会社「ベストパートナー」=神崎勝社長(64)=の本社や関係個所計4か所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで捜索した。

 同庁では、全国から数億円以上集めている可能性があるとみて調べている。

 同庁幹部によると、同社は2008年6〜8月頃、「元本保証のうえで年利4〜10%の配当がある」などと横浜市の40歳代の会社員男性ら3人を勧誘、それぞれ100万〜500万円を振り込ませ、無登録で出資させた疑いがもたれている。

 同社は2004年頃から営業を開始。不特定の人に電話をかけ、「穀物や金、ガソリンなどに分散投資して安定した収益をあげる」などと勧誘していた。

 しかし、07年5月頃から、顧客から「元本が戻って来ない」「配当がない」などの相談が同庁に寄せられていたという。

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2010年01月22日

【中医協】再診料、外来管理加算めぐり議論が平行線(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、再診料(200床未満の病院60点、診療所71点)と外来管理加算(52点)をめぐり引き続き協議した。診療側は、外来管理加算の「5分要件」廃止後に投薬目的のみの受診を算定不可とする安達秀樹委員(京都府医師会副会長)の提案を支持し、病診の再診料を診療所の71点で統一することで一致。これに対して支払側は、来年度の診療報酬改定で「外来」の財源枠(医療費ベースで400億円)が既に決まっている現状を踏まえ、外来全体の財源配分の試算を基に協議することを求めるなど、議論は平行線をたどった。個別の点数の検討に入る前に財源配分の大枠が示されたことは過去に例がなく、一部の委員から反発もあったため、今後の方針は遠藤会長に一任された。

【複数の写真・図表が入った記事】


 15日の総会で安達委員は、外来管理加算の「5分要件」廃止後、いわゆる「未受診投薬要請」を算定できなくすることで財源への影響を抑え、診療所の点数を維持したまま病院の再診料を引き上げることを提案。これに対して支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が、再診料と外来管理加算の財源への影響額など、議論に必要な資料の提出を厚生労働省側に求めていた。

 同省が20日の総会で配布した資料によると、再診料の影響額は総額で約8600億円(病院約1400億円、診療所約7200億円)で、1点当たりでは病院約20億円、診療所約100億円。一方、外来管理加算の総額は約2700億円(病院約500億円、診療所約2200億円)で、1点当たりでは病院約10億円、診療所約40億円だった。

■「数字に縛られる可能性がある」―西澤委員が懸念

 2008年度の診療報酬改定に伴う外来管理加算の影響額について、厚労省は社会医療診療行為別調査の結果から約1300億円(病院と診療所の合計額)と推計したが、同年度改定で新設された「後期高齢者診療料」(主に診療所が対象。毎月一律600点)の影響額なども含まれていることから、同省保険局の佐藤敏信医療課長は「5分要件」だけを反映したデータを近く報告する考えを示した。これに関して白川委員は、分析する資料がないことから「(「5分要件」を)外した後の影響額が想定できない。“お薬受診”の効果も把握できないので、(安達委員の提案に)反論できない」との立場を強調した。

 診療側と支払側の議論が平行線をたどったため、白川委員は外来全体の財源配分の試算を示すべきと厚労省に要望。これについて佐藤医療課長は、「中医協を無視して勝手に点数を示すことになる」と難色を示したが、遠藤会長も白川委員を後押ししたため、佐藤課長は「早急に検討したい」と回答した。
 一方、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は「数字に縛られる可能性がある」と指摘し、項目ごとの検討が進んでいない段階で試算が示されることへの懸念をあらわにした。


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2010年01月21日

「酒に酔って魔差した」巡査長がアイス5個万引(産経新聞)

 コンビニエンスストアでアイスクリームを万引したとして、警視庁は15日、警備1課の巡査長(28)=東京都府中市=を窃盗容疑で書類送検するとともに減給処分とした。巡査長は同日付けで辞職した。

 送検容疑は7日午後10時ごろ、国立市内のコンビニでアイス5個(約600円相当)を万引したとしている。同庁によると、巡査長は「酒に酔っていて魔が差した」と供述している。

 巡査長は立川市内で同僚と飲酒し、タクシーで帰宅途中にコンビニに立ち寄った。アイス10個を購入したが、ほかに5個を上着のポケットに入れて店を出たところ、店長に取り押さえられた。

 桜沢健一警務部参事官は「官民あげて万引防止対策に取り組んでいるさなかで誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。

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